四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
小中学校に就学する上で，経済的な理由によりお困りの方が就学援助制度を利用した場合には，給食費の実費分が公費によって支払われており，低所得者等への支援を行っております。
小中学校に就学する上で，経済的な理由によりお困りの方が就学援助制度を利用した場合には，給食費の実費分が公費によって支払われており，低所得者等への支援を行っております。
◎渡邉真介学校教育課長 本市の小中学校における不登校の現状を申し上げます。 不登校児童生徒の件数の考え方につきましては，令和３年度に変更があり，様々な不登校要因に加えて，けがや病気による欠席も含め，年間30日以上学校に登校できない状況が認められた児童生徒数となりました。これを県教育委員会に対して不登校として報告しております。
写真中央に町役場，それからやや右の赤い屋根は小中学校です。岡山県の北東部に位置し，西は津山市，東は美作市に接し，人口は約6,000人，産業は農業が主体。平成６年に工業団地を造成し，半導体メーカー等16社を誘致，まちの北に位置する那岐山1,255メートルの向こうは鳥取県です。この写真の真ん中の一番奥が那岐山と聞いております。 自衛隊が駐屯し，山麓に演習場があります。
市内公立の小中学校に在籍されております児童生徒の中で、今年度10月末までで30日以上の欠席があり、不登校として教育委員会が把握をしている児童生徒数は64名となっております。 全在籍児童生徒数の1.5％でございます。
消防費では，高機能消防指令更新事業を実施され，教育費では，小中学校施設のトイレ改修事業の整備に加え，ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末も本格運用されました。
まるで民主化の声を抑え込むどこかの国の強権政治，恐怖政治を思い起こしますが，市内小中学校においても，校則に疑問を持つ児童生徒はおられるとは思いますが，同じような問題が起きたとき，市教育委員会は同じような行動を取るのか。
新居浜市でも2016年４月から同一世帯で市内小中学校に３人以上在籍され，所得等の条件に該当している世帯に対して，第３子以降の学校給食費が免除されるほか，子供の医療費助成制度として18歳に達する年度まで無償化しています。四国中央市としても理想とする子供の人数まで出産してもらえるように，経済的な支援体制が必要だと思います。
障がい児支援におきましても，市内小中学校と子ども若者発達支援センターとの連携強化，関係各機関が参集するケース会への参加のほか，庁内に医療的ケア児に関するプロジェクトチームをつくり，検討を開始するなど，多方面で新たな動きや連携強化に取り組んでおりまして，条例が制定されたことにより，職員や関係者の意識向上が図られ，その活動がより強固なものとなったものと考えております。
とても本当に喫緊のことだと、保護者、そして小中学校、教職員も含めみんな思っております。 ですから、ちょっと危機感を持って具体的にどうしていくのかというのを、どんどん詰めていっていただきたいと思います。 ○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長（岩井正一） まさに、議員言われたように、喫緊の課題だというふうに受け止めております。
本市の小中学校におきましては，現在のところ，外国語指導助手，いわゆるＡＬＴを９名配置しておりまして，英語のネーティブスピーカーとして各学校の外国語の授業に参画し，児童生徒の語学力とコミュニケーションスキルの向上のため，担当教員の補助を行っております。
ほかの小中学校の活動も伺えたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長 東 誠教育長。 ◎東誠教育長 私から教育現場での取組についてお答えします。
愛南町公立小中学校再編計画の素案が、教育委員会から議会全員協議会に５月２６日に提出され、町民の意見を聞くパブリックコメントが現在行われております。 この再編計画は、令和２年１１月から令和３年７月まで計８回にわたり愛南町学校統廃合検討委員会で話してまとめた、愛南町公立小中学校再編に関する答申書に基づき作成されました。
今、これを私に話をした小中学校の保護者等の関係者の方も見てくれていると思います。ということで、よろしいですね。 ○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長（岩井正一） 心配はないかというところは、ちょっと意味が分からないんですけども、その事実に関しては、こちらで今決定しているものはないという、そういう事実はございません。
本市の教員配置につきましては，現在までのところ，年度初めに小中学校で必要な教員を配置できないという事態は発生しておりません。 しかし，教職員の年代別構造を見ますと，現状ではベテラン教員の大量退職に伴い，新規採用教員が増加し，また中堅層は採用が少なかった時代の影響を受け，他の世代に比べて薄い構成になっております。
制定後，議会としては市報の掲載，市内小中学校の全生徒にクリアファイルの配付，これは大変好評いただいたようでございます。リーフレットの配布，子育てフェスタにおけるＰＲ活動，現在コスモステレビで放映中でありますが，井川議長，吉原教育厚生委員会副委員長，市の職員が参加している条例の啓発番組等，積極的に広報活動を展開しています。
そこで，質問ですが，まず１点目として，小中学校におけるＩＣＴ活用の現状について伺います。本市における先進的な推進をしているＩＣＴ活用の現状と教職員のＩＣＴ活用に向けたスキルアップのための取組についてお聞かせをください。 次に，２点目として，コロナ禍のＩＣＴ活用の現状についてお伺いをします。
また、外国語授業も小学校での教科として位置づけられていることから、さらなる指導体制の充実を図り、外国語指導助手を町内小中学校へ計画的に派遣するとともに、生徒に対する英語検定受験料の助成を継続して行い、英語に慣れ親しむ環境を構築し、国際社会で活躍できる人材の育成に取り組みます。
11－４ページ，歳出でございますが，２款総務費21億3,542万3,000円の追加は，新設の公共施設等総合管理基金や減債基金への積立金など，７款商工費６億6,998万1,000円の減額は，コロナ対策の営業時間短縮等協力金や，えひめ版応援金の実績に基づくものなど，11－５ページ，10款教育費１億7,100万3,000円の減額は，小中学校のトイレ洋式化工事費の入札減少等による減額などが内容となっております
本日、議員の皆様にも御協力いただきましたシェイクアウトえひめですが、県民総ぐるみによる地震防災訓練ということで、町内でも役場や保育所、各小中学校、自主防災会、福祉施設や一般企業等を含めて７０団体以上、約４,８００人が参加登録しております。引き続き、地域での訓練や啓発活動を積極的に展開し、安全・安心なまちづくりへの取組を徹底・強化してまいりたいと考えておりますので、御協力をお願いをいたします。
また，小中学校におきましては，コロナ感染症対策や子供の学びの保障，教育活動実施の工夫，１人１台端末の利活用に奔走し，新しい学びの創造に懸命に努めてまいりました。 コロナ対応については，議員も御存じだと思いますが，学校においては本当に苦労しました。